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バーチャルオフィスでは創業融資が受けにくいというのは本当か?

バーチャルオフィスでは創業融資が受けにくいというのは本当か?
こんにちは!

Vオフィス」の管理人です!

お昼の貴重な時間にご覧いただきありがとうございます!

今日は10月21日(木)です!

当サイト(Vオフィス)は、東京にあるバーチャルオフィスの紹介や比較に特化したサイトです。

起業・独立して、これからバーチャルオフィスの利用を考えている方のお役に立てれば幸いです。

なお、バーチャルオフィスに関する用語についてはこちらをご覧ください。

はじめに


これから起業・独立する方で、

バーチャルオフィスの利用を検討している方も多いと思います。

そのような中で、

バーチャルオフィスでは、

創業融資が受けにくい!

という話をよく聞きます。

そこで!

当記事では、バーチャルオフィスでは創業融資が受けにくいというのは本当か?ということについて、説明します。

[目次]
バーチャルオフィスでは創業融資が受けにくい?
融資元により異なる!(結論)
日本政策金融公庫からの融資
信用保証協会からの融資
金融機関(銀行)からの融資
バーチャルオフィス利用を伝えるか?
融資を受けるために重要なこと!
最後に


バーチャルオフィスでは創業融資が受けにくい?


以下、バーチャルオフィスでは創業融資が受けにくいというのは本当か?についてです。


融資元により異なる!(結論)


まず最初に結論をいうと、

バーチャルオフィスで創業融資が受けれるか受けれないかは、融資元により異なります。

また、起業の際に創業融資を受ける方法には、

大きくは、

日本政策金融公庫からの融資
信用保証協会からの融資
金融機関(銀行)からの融資

といった方法があります。

ということで、

次から、それぞれの方法について、バーチャルオフィスでも創業融資が受けれるかを詳しく説明します。


日本政策金融公庫からの融資


日本政策金融公庫は、国(政府)が法人や個人事業主が起業するための創業支援を行うために設立された公庫であり、「新創業融資制度」という融資制度があります。

この新創業融資制度では、バーチャルオフィス利用により融資を受けれないということはなく、創業融資を受けることができます。

ただし、

新創業融資制度は、

・無担保、無保証で融資が受けられる
・融資額の上限が高い
・金利が低い

といったメリットはありますが、

・事業内容
・将来性
・計画性

が重視されるということもあり、融資が受けれるか否かは、これから始める事業によるところが大きいです。

いずれにせよ、

新創業融資制度では、バーチャルオフィス利用は融資に関係はないです。


信用保証協会からの融資


信用保証協会は、信用保証協会法に基づく公的機関で、自治体が保証人となって金融機関からの融資を支援してくれる協会であり、信用保証協会には「制度融資」という融資制度があります。

信用保証協会は、全国にあり、自治体によって違いがありますが、

信用保証協会からの融資は、

・融資額の上限が高い
・金利が低い

といったメリットがある反面で、

・事業内容
・将来性
・計画性

も重視されます。

そして、

バーチャルオフィスで制度融資が受けれるか否かは、自治体によって異なります。

例えば、

自治体によっては、バーチャルオフィス利用では融資が受けられないといった制限やシェアオフィスを提供していないバーチャルオフィスでは制度融資は受けれないといった自治体があります。

いずれにせよ、

バーチャルオフィス利用で制度融資を受けたい場合は、自治体の制度内容、融資条件により異なります。


金融機関(銀行)からの融資


起業する際の創業融資というと、真っ先に思いつくのが金融機関、つまり、銀行などからの融資だと思います。

がっ!

バーチャルオフィス利用に関係なく、特段の理由がないのであれば、先で説明している日本政策金融公庫、または、信用保証協会から融資を受ける方が、金融機関(銀行)から融資を受けるよりはハードルが低いと思います。

それはそうとして、

どうしても、金融機関(銀行)から融資を受けたい場合、

バーチャルオフィスでも金融機関(銀行)から創業融資が受けれるか否かは、これも銀行によって異なります。

もちろん、

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった、メガバンクからいきなり融資を受けるということは難しいですが、バーチャルオフィスだからという理由で、融資が受けれないということはないです。

やはり、バーチャルオフィスに関係なく、融資の際に重要になるのは、

・事業内容
・将来性
・計画性

です。

いずれにせよ、

バーチャルオフィス利用で金融機関(銀行)から融資を受けたい場合は、銀行と創業する事業によります。


バーチャルオフィス利用を伝えるか?


創業融資を受ける際に、融資元にこれから始める事業について、事業内容、将来性、計画性などを説明、つまり、プレゼンする必要がありますが、

ここで悩むのは、

・バーチャルオフィスの利用
・バーチャルオフィス住所での登記

といった、

バーチャルオフィスであることを

融資元に伝えるか?

ということだと思います。

これに関しては、多くの方が言っているように、

最初から正直に伝えた方がよい!

です。

ぶっちゃけた話、最初にバーチャルオフィス利用を伝えた上で、融資の話が進むようであれば、脈があると捉えることができます。

逆にいうと、バーチャルオフィス利用を伝えて断られるようであれば、次の融資元へのアプローチや相談に入れるといったメリットもあります。


融資を受けるために重要なこと!


先で、バーチャルオフィスで創業融資が受けれるか受けれないかは、融資元により異なることを説明していますが、

創業融資を受けるために重要なことは、バーチャルオフィス利用かどうか?ではなく、

やはり、

・事業内容
・将来性
・計画性

といった、今後、事業活動をどのようにしていくのか(成長させていくのか)が何よりも重要な要素であり、バーチャルオフィス利用に限った話ではないです。


最後に


今回、バーチャルオフィスでは創業融資が受けにくいというのは本当か?ということについて、説明したとおり、

バーチャルオフィスで創業融資が受けれるか受けれないかは、融資元により異なりますが、

何よりも重要なことは、

しつこいようですが、

・事業内容
・将来性
・計画性

を融資元にどうアピールするかです。

最後までご覧いただきありがとうございました!

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